住みたいと思った部屋が、事故物件だったら…？
ネガティブに考えて不安になってしまう事があるかもしれませんが、実際、事故物件について詳しく知らない方も多いのではないでしょうか。
万が一、事故物件を選んでしまう事のないように対処法や注意点を解説していきたいと思います。
事故物件とはどういう定義なのでしょうか。
何が事故物件に該当するのか明確な基準は無く、判断するには一般的に住むのに心理的に負担となるものとされ「心理的瑕疵（かし）物件」と言われます。
・自殺・他殺・火災・自然死・病死・重大な事件事故など、人の死につながる事や、何らかの事情がある、できれば避けたいと思うような出来事があった物件となります。
心理的瑕疵かの判断は範囲が広く、買い手や借り手がどう感じるかが重要となり、自然死であっても長時間経ち腐敗していたなど、遺体の状況により該当します。
しかし、事故物件を告知しなければならない明確な規定は存在しないのです。
国土交通省のガイドラインでは賃貸物件ではおおむね過去３年間において自然死や不慮の死以外による人の死亡が発生した物件が事故物件として告知されます。
では、どうすれば見分けることができるのか説明していきたいと思います。
■告知事項あり
「告知事項あり」と記載されるのが特徴です。
賃貸、売買いずれも物件情報にこの文言があれば、事故物件を見分けるポイントになります。
■心理的瑕疵あり
心理的な負荷がかかるとされ、事故物件である可能性が高いです。
■家賃が相場より安い
条件が良いのに、近隣の家賃相場より安い場合には何か事情があることも考えられます。
■物件名が変わった
事件や事故がネットに上がる事があるため、物件名を変え特定されないようにする場合もあります。
上記のような気になる点がある物件は、不動産会社に問い合わせて事故の有無を確認したり、前の入居者の情報など、可能な範囲で教えてもらうと良いでしょう。
事故物件の告知義務について解説してきましたが、
「告知事項あり」、「心理的瑕疵あり」と記載されている物件は事故物件である事が多いので、要確認ポイントです。
事故物件に住んだから必ず何か起こるという事はありませんが、人により考え方は様々です。
絶対住めないという方もいますが、気にならない方もいます。事故物件は相場より家賃が安くなっていることが多いので、安さに魅力を感じあえて探している方もいます。
不安があるなら弊社でも分かる範囲で情報はお伝えし、幅広いアドバイスを行いますので、事故物件について正しく理解し、安心してお部屋探しをしてほしいと思います。
